電子署名の「情報」の取り扱いについて

お陰さまで署名スタート後6時間で100件を超えるご賛同をいただきました。皆様のご協力を感謝いたします。

さて、今回の「電子署名」の記載にあたって、実名の取り扱いなどについてご質問がいくつか寄せられていますので、以下ご説明します。

・今回の「電子署名」活動は地方自治法上の「請願」のような法律上の要件を満たすことを目的としてはいません。あくまでも「これだけの方々が趣旨に賛同していますよ」という事実を関係者に知らしめ、自発的な判断を促すものです。しかしながら署名自体の信用性を確保する上では、署名者の本人確認と重複署名の排除が行われていることが望ましいといえます。後者はメールアドレスの認証によってかなりの程度可能ですが、前者については出来るだけ本人の実名と（出来れば住所確認）があることが望ましいといえます。しかしながら一方では個人情報の保護ということも図る必要があります。そこで、この署名TVが採用しているのは、実名記入した場合でも本人が希望すれば、それが不特定の第三者には開示されない、署名の発起人（管理者）のみが実名を知りうる（かつその情報の秘匿に最大の注意を払う）いう方法です。もちろん、署名する方発起人にも実名を明かしたくないという場合はペンネームでの署名も可能です。

・署名の記入欄の「お名前」で実名を入れて「匿名」のチェックを入れない場合には、ウェッブ（署名TV)上で公開される署名者リストにはそのまま実名が表示されます。

・「匿名」にチェックを入れるとすると、ウェッブ上では「匿名」と表示されますが、発起人だけがダウンロードできるデータには実名が表示されます。

  

・発起人がダウンロードできる署名結果には、署名者名・年齢・性別・職業・都道府県・市区町村・コメント・署名日時のみが記されます。（下線は必須記入事項）

・他の情報　メールアドレス、郵便番号、番地　は発起人にも開示されません。電子メールアドレスは、本人確認、2重署名防止のためだけに使われ、発起人にも知らされません。